自分で車を解体するハードルの高さは？無許可だと罰則の対象

「海外赴任中、実家に置いてあった車がいつの間にか車検切れになっていた」
「修理しないで故障したまま放置してしまった車がある」
「長期入院のためしばらく車は使わない」

など、動かない車両や一定期間使用しない車両を抱えた場合どうしたら良いのでしょうか？

最近では買い取り専門業者が動かない車の買い取りも積極的に行っています。廃車にしようと思っているなら、本来は専門業者に任せたほうが簡単です。しかし、「業者に任せる費用を節約したい」あるいは「何かしらの事情によって自分で廃車の手続きを取りたい」場合はどうしたら良いのでしょうか？
廃車手続き自体は自ら行うことができますが、車の処理となると個人で行うには限界があります。車の解体となれば法に触れることにもなります。では、どこまでが個人で出来るのかご紹介します。

自分で行う廃車手続き

まずは、自分が住んでいる地域の管轄の運輸局で廃車手続きを申請します。日本の自動車は購入時に運輸局に所有者や車両情報が登録されています。廃車手続きとは、その登録情報を抹消する手続きとなります。その際、廃車手続きは大きく2種類に分かれます。

1）一時抹消登録

ある一定期間使用しないため、一時的に登録情報を抹消します。その車両を使用したいという時は再登録が可能です。中古車販売はその一つの例です。一時的に公道を走らない車両として登録を抹消して展示し、購入時に再登録をすれば公道を走ることができます。

2）永久抹消登録

この先、「永久にその車両を使用しない」という時に行うのが永久抹消です。事故で車両の修理ができない、年式が古く老朽化によって車両としての価値が無くなった、などの場合に永久抹消を行います。そのため再登録はできません。また、一時抹消とは違い車両の解体をする必要があります。解体報告記録日が発行されないと永久抹消ができません。

個人で車の解体はできる？

永久抹消を行う場合には車両の解体が必要となるわけですが、車の解体を勝手に個人で行うことは出来ません。もし無登録・無許可で使用済自動車（解体自動車）の解体を行った場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となってしまうので、絶対にやってはいけません。これは自動車リサイクル法で、自動車の解体は都道府県毎の許可制とされていることが理由です。つまり車両の解体は、許可を得た専門業者のみに許された行為であるということです。永久抹消で廃車手続きを行う場合は、同時に業者に解体を依頼しておかねばならないということになります。解体にかかる費用は車が動いて業者まで自走できれば1～2万程度、車が動かない場合はレッカー代が加わります。

しかし、解体業者によっては「鉄くず代金」としてお金を支払ってくれるケースもあります。

廃車手続きに必要なモノは？

◆「一時抹消」に必要な書類

事前に準備する書類が以下の4点です。

1. 所有者の実印
2. 所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
3. 車検証
4. ナンバープレート（前後2枚）

運輸局で当日入手し作成する書類が以下の3点です。

1. 手数料納付書
2. 一時抹消登録申請書
3. 自動車税・自動車取税申告書（地域により不要な場合もあります）

◆「永久抹消」に必要な書類

事前に準備する書類が以下の5点です。

1. 印鑑証明書および実印
2. 車検証
3. ナンバープレート（前後2枚）
4. 移動報告番号（リサイクル券に記載されている）と解体通知日の書かれた書類
5. リサイクル券

運輸局で当日入手し作成する書類が以下の3点です。

1. 手数料納付書
2. 一時抹消登録申請書
3. 自動車税・自動車取得税申告書（地域により不要な場合もあります）

永久抹消登録には、「移動報告番号」と「解体報告日」の2つが必要となります。事前に解体業者に解体通知を受け取る方法を確認しておくと安心です。通知を書類で送付される場合もありますし、自分で業者のHPを確認しなければならない場合もあります。もし盗難にあってナンバープレートが無い場合は、警察への届出と理由書の提出が必要となります。また、車検証の紛失の場合は、管轄の運輸局で再交付の申請を行って準備します。運輸局で入手する書類は運輸局のHPからダウンロードできる場合もありますので、事前にプリントアウトをして記載しておけば、申請時に時間を取られずに済みます。必要書類を準備したら、運輸局でナンバープレートの返却、登録手数料の支払い、登録申請などを行います。

自分で廃車手続きをするメリット・デメリット

廃車手続きを自ら行う最大のメリットは費用を抑えることができる点です。書類の準備から申請までかかる費用は地域により異なるものの、1000円以内です。デメリットとしては、業者に依頼すればやはり費用がかかる点です。しかし、面倒な手続きを全てやってもらえる上、平日しか受け付けていない運輸局に行くために仕事を休む必要もありません。解体が必要となる永久抹消の場合は、廃車手続き自体は自分で出来たとしても結局は解体業者に依頼しなければなりませんから、初めから廃車の専門業者に依頼する方が費用がかかってもメリットは大きいといえます。廃車の方法や手続きの煩雑さも考慮し、時間にゆとりがあるかなど自分のスケジュールや経済状況によって、業者に依頼するか自分で廃車手続きをするか決めると良いでしょう。