今回は自動車の廃車を考えた時に、「自動車の廃車が出来ない！」というパターンについてご紹介したいと思います。
『自動車の廃車』については、多くの方が勘違いしている事で「廃車＝自動車をスクラップにする」と考えている事があるでしょう。確かに『自動車の廃車』などは、人生の中でそう何度も経験する物でもなく、一度も廃車を体験したことがないと言う方も多いです。したがって、「廃車＝スクラップ」という誤った認識が持たれている事は仕方がないのかもしれません。
本来、『自動車の廃車』とは、その自動車の車歴を抹消する手続きの事を指しています。しかし、自動車の中には廃車にしたくてもできないといったパターンがあり、そのような状況になってしまうと、どうすればいいのか困ってしまうという事もあるのです。
そこで今回は、自動車の廃車が出来ないのはどのような時なのか、またそんな時にはどう対処すればいいのかをご紹介したいと思います。
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まずは基本から！『廃車』って何?
まずは本題に入る前に『廃車』とは何か？という事について簡単にご紹介しておきます。上述したように、自動車を廃車すると言う事は、自動車を所有していたとしても誰もが体験するという物ではなく、人によっては一度も体験することがないという事も少なくありません。『自動車の廃車』には以下の物があります。
永久抹消登録
その名の通り、自動車の登録を永久に抹消する廃車手続きです。永久抹消登録を行った自動車は2度と公道を走る事が出来なくなります。永久抹消登録は自動車を解体することが前提のため、「廃車＝スクラップ」の認識が広がったのでしょう。
一時抹消登録
海外への長期出張や長期入院など、しばらく自動車を利用しない場合に「一時的に自動車を公道で走れなくする」廃車手続きです。一時抹消登録をした自動車は、自動車税等を支払わなくて良い為、中古車販売業者が在庫を所持する時等にも行う方法です。尚、再登録すればその自動車は公道で走れます。
代表的な『自動車の廃車』は上記の物です。他にも自動車を輸出したいときに行う「輸出抹消登録」などもあります。
廃車にできない自動車とは？
それでは本題の廃車できない自動車とはどのようなものがあるのかという点についてご紹介していきます。
【パターン①】所有者の同意がない自動車の廃車
自動車の車検証には、所有者と使用者が記載された欄があります。それぞれの意味はそのままで、普段使用する方が「使用者」、その自動車の持ち主が「所有者」です。
この使用者と所有者は同一の名義になっている場合もありますが、未成年が購入する場合に親が所有者になっているや、ローンで自動車を購入する場合にローン会社が所有者になっているなど、使用者と所有者が異なる事も非常に多いです。
こういった場合には、自動車を廃車したいと思っても、使用者の独断でその自動車を廃車にすることはできず、所有者の同意（実印の捺印がある委任状）が必要になるのです。特にローンで自動車を購入している場合、ローン残額が完済されていないのに自動車を売られてしまうとローン会社は困りますよね。その為、ローンを完済するまでその自動車の所有権をローン会社に預ける『所有権留保』という方法が取られるのです。
上記をまとめると、自動車を絶対に廃車することができないのではなく、車検証に記載されている所有者の同意がないと廃車にできないという事です。その為、所有者が自分ではない場合は、その所有者の同意を貰ってから廃車手続きを行いましょう。
自動車を廃車にしたいけれど、所有者の印鑑証明が何らかの理由で用意できない場合などは、『覚書』を提出することにより手続き出来る場合もあります。
【パターン②】自然災害等で自動車がない時
次のパターンは、廃車手続きをしたいけれど、災害や盗難で手元に自動車がない場合です。基本的に永久抹消登録は自動車の解体が前提となっている為、その自動車を解体したと言う証明のため解体報告記録日を報告する必要があります。しかし、盗難や自然災害で自動車がない場合、そもそも解体が出来ない為、この解体報告ができません。
こういった場合には、解体報告記録日ではなく、盗難の場合は盗難届、災害の場合は罹災証明書を提出することで廃車手続きを進める事が出来ます。
永久抹消登録には解体をしない廃車手続きもあります。それは、公道は二度と走らないけど、展示品としてそのままの形を保ったまま使いたいと言う場合にする手続きです。この場合は、『滅失・用途廃止による永久抹消登録』を行います。
車検切れ・税金滞納の場合は注意！
車検切れ、自動車税を滞納している場合などは、自動車の廃車が出来ないと考えている方は多いですが、こういった場合でも廃車自体は可能です。
ただし、自動車税の滞納が2年以上となると、嘱託保存という措置を取られている場合があり、この場合には廃車手続きを進める事が出来ない時もあります。こういった場合には、事前に普通自動車の場合は各都道府県の自動車税事務所、軽自動車の場合は各市区町村の税事務所に相談の上、その指示に従う必要があります。
尚、税金を滞納している自動車を廃車にした場合、滞納している税金がなくなると思っている方もいますが、未払い分の税金が消えるという訳ではありません。こういった場合は、廃車手続き完了後、1~2ヵ月後に延滞金を加算された納税通知が届きますので忘れずに支払いましょう。
また、車検切れの自動車を廃車にしたい場合、解体業者に自動車を持ち込むには仮ナンバーを取得しなければ公道を走る事が出来ないので注意が必要です。ただし、仮ナンバーを取得する手間を考えると、多少費用が掛かったとしても業者にレッカーで引き取ってもらった方が良いでしょう。
まとめ
今回は、自動車を廃車したいけど廃車できないパターンとその対処法についてご紹介しました。自動車の廃車手続きは、そう何度も経験する物ではありませんので、『廃車』の意味合い自体でも間違った認識を持っている方も多いものです。その為、実際に廃車手続きをしたいと考えた時には、何から始めていいのか今一わからないといった事も多くあります。また、自動車の状況によっては、今回ご紹介したようにすんなりと廃車手続きが進まないなんてことも少なくないので注意が必要です。
自動車の廃車は、意外と面倒な手続きも多く、集めなければならない書類なども様々あり面倒だなと感じ放置してしまうといった方も多いものです。しかし、不必要な自動車を廃車せずに保管していると、それだけで税金などの無駄なコストがかかってしまい勿体ないです。自動車の廃車は、無料で廃車手続きを代行してくれる業者もありますので、面倒な手続きが苦手という方や、手続きをしている暇がないといった方は業者に任せてしまうのも一つの手です。また、自動車の車種や状態によっては、業者さんが高価買取りしてくれる場合もあるので、無駄なコストを削減するだけでなく、お金が返ってきて得する場合もありますよ！
