車検の勘定科目を知っておくと、特に個人事業主の確定申告等で役立てることができます。詳しい内容や注意点をしっかりと押さえ、経費の計上の仕方を覚えておきましょう。商用車などを処理するときにはしっかりと車検の勘定科目を押さえておくようにしましょう。
車検時に使用する勘定科目
車検時に使用する主な勘定科目をあげていきます。項目を詳しく知り、ある程度車検の勘定項目の仕組みを理解しておきましょう。
修理費などは修繕費
整備や車の修繕などの車の維持管理に必要な費用は修繕費勘定を使って記帳します。この部分には部品代や点検代、それに伴う作業料なども含めることが可能です。これは車検を依頼する業者によって異なりますが、細かい傷などはこの機会に修理してもらうとよいでしょう。
修繕費は消費税の課税対象になります。おそらく項目の中では一番高い金額がかかることが多いでしょう。それだけにこの項目は、しっかりと区分されるような見積もりをもらうようにします。業者によってはどの部品の交換をしたなどさらに細分化されている明細書を発行している場合もあります。
部品やオイル交換などは必ず行いますので、車検の際にどのようなところまで手入れをして欲しいかを伝えておきましょう。大抵はオプションで安くサービスをしてくれるので、この機会に車をまるごと整備してもらう方がよいケースも多くあります。
代行手数料などは支払手数料
車検代行業者に支払う車検の代行手数料（検査手数料）は、支払い手数料勘定を使って記帳します。これには、車検代行にかかった交通費や事務手数料などの項目も含まれています。代行手数料は消費税の課税の対象です。車検を依頼する業者によって金額が異なるので、注意しましょう。
自賠責保険は支払保険料
自賠責保険料は支払保険勘定として記帳されます。自賠責保険は法律で強制されている保険であり、車検時に強制的に継続される保険です。例えば事故を起こして、支払いに全額を損金処理している場合においては、支払いをしなくてもよいケースがあります。この自賠責保険そのものが租税の意味合いを持つことから、消費税の課税対象にはなりません。自賠責保険の保険料は一律であり、保険の適用状態によって異なります。
印紙代や重量税などは租税公課
印紙代や自動車重量税、証紙代といった項目は租税公課勘定として記帳されます。これらの項目は車検ごとに支払う租税という資質なので、消費税の課税対象にはなりません。印紙代は1,100円～1,800円かかり、どのようなディーラーに車検を依頼するかによって決まります。指定工場の場合には1,100円です。自動車重量税はその自動車の車両重量に合わせて金額が決まっており、業者によって変わる項目ではありません。
車検の勘定科目に関する注意点
車検の勘定科目に関する注意点があるので、押さえておきましょう。
勘定科目に決まりはない
勘定科目に関しては強制的な決まりはなく、業者によって名称はまちまちのようです。車両費は車両修繕費などと記載されていても内容が記載されていれば問題はありません。もし解らない場合には車検業者に詳しく話を聞きましょう。業者によっては、サービスで清掃や、オイルや部品交換などを行っていることもあります。項目が一概に細分化されていればよいかと言えばそうではありません。車両費や支払手数料という勘定項目を挙げましたが、今まで使っていなかったのであれば、内容が記載されていればどのような名目でも構いません。したがって業者によって大きく異なる点があるので、解らないことや疑問に思ったことは遠慮なく質問してみましょう。
車両費としてまとめる場合は課税区分に気を付ける
仕分けが面倒だといってまとめてしまう際の注意点としては、消費税の課税対象になるかならないかという点に気をつけて下さい。消費税の課税対象になる修繕費や支払手数料と、消費税の課税対象にならない自賠責保険や租税公課をまとめて取り扱うことはできません。勘定項目を仕分けする際には、この点だけ注意しておく必要があります。
確定申告できる車検の税金の処理方法
一部の個人事業主は、車検の費用を経費として確定申告で計上することが可能です。経費として計上できる部分は事業として行った部分で、家庭内の用事によって派生した部分は差し引かれます。この場合には、家庭用として使った部分と事業用として使った部分の割合を決めて、それを申告します。
課税売上が1,000万円以下の個人事業主は、支払い義務がないために消費税を気にすることはありません。消費税込みの勘定科目が原則となり、消費税を抜かずに考えます。一方、課税売上が1,000万円を超える個人事業主は、車両費と支払い手数料を税抜きで計算する必要があります。事業と家庭用と併用している場合には、事業用の割合を計上することになります。（家事按分を引く）ある程度の証明が必要になるケースがあるので、税務署などから確認されたときに証明できる証拠を残しておきましょう。
いずれにしても、確定申告で車検の費用を経費として計上できるとメリットが大きいです。商用で使っている車を持っている方は、ぜひこの車検の費用も経費として計上して、確定申告を正しく行いましょう。一度覚えてしまうと、特に難しい点はないはずです。今まで事業として申告していなかった方も、確定申告を利用して車検代を経費に計上するとよいでしょう。
使わなくなった商用車のお得な処分方法
使わなくなった商用車のお得な処分方法を知っておきましょう。
輸出業者に買取してもらう
商用車は主に個人での国内の買取のニーズが少ないです。したがってほぼ100％貿易業者によって海外へと輸出されます。その輸出業者に直接買い取りしてもらうと少しでも利益を出すことができます。ただし、直接交渉になるため、安く買い叩かれるケースが多いです。
カーネクストに買取を依頼する
お得な処分方法の1つの選択肢として、確実に買い取ってくれる業者を選ぶこともあげられます。カーネクストでは不動車をはじめとして事故車などどんな車でも0円以上の買い取りを保証しています。廃車にする場合の費用や、引き取り時のレッカー代も無料なので、まずはカーネクストを利用して、査定をしてみることをおすすめします。
仕分けした鑑定科目を計算して経費を計上しよう
個人事業主の場合は、仕分けした勘定科目を計算して経費として計上してみましょう。車検代はかなりの金額になるので、節税効果も高いです。商用車でない場合にも、事業で使っている証明などを合わせて申告するとよいでしょう。項目をしっかりと押さえる必要があるので、仕訳をして明細書をとっておき、適切な箇所に申告します。勘定科目を押さえておき、適切な確定申告を行うようにしましょう。
