マイカーを持つ場合、購入時にかかる自動車取得税や消費税をはじめ、毎年かかる自動車税・軽自動車税、2年ごとの車検の度にかかる自動車重量税などの支払いが必要になってきます。

自動車を購入、保有する上では多様な税金が課されるわけですが、自動車を取得するという取得に課税する自動車取得税と、自動車購入という消費に対して課税をする消費税は趣旨や目的が類似しています。

そのため、二重課税ではないかとか、負担が大きすぎるのではという点がかねてより問題となっていました。

自動車にかかわる様々な税金と二重課税の問題

自動車は決して安い買い物ではありません。
消費税率が3%から5%、8%と上昇していった中で、その負担が大きくなることが問題視されてきました。

そこで、消費税が8%に増税される際、趣旨が似ている、二重課税ではないかと疑問視されてきた自動車取得税が減税される運びとなりました。

そして、今度は消費税が10%まで上がることになっています。
10%への引き上げに伴い、減税にとどまっていた自動車取得税が廃止される見込みとなりました。

これまでの自動車取得税と消費税の歩み

自動車税
消費税は3%から始まりましたが、自動車取得税についてはかつては自家用自動車(軽自動車を除く)が5%、軽自動車は3%でした。
そして、消費税が5%となり、さらに8%へと上昇した折に自動車取得税の税率は自家用自動車(軽自動車を除く)が3%、軽自動車は2%へと軽減されたのです。

もっとも、税率だけで考えた場合、消費税5%の際の普通乗用車の自動車取得税は5%でしたので、合計で10%ということになります。
これに対して、消費税が8%になった時には消費税8%と、軽減された自動車取得税3%で合計11%となり、結果的には増税となっています。

そのため、自動車取得税を軽減したところでトータルでは増税になり、車を所有したい人から反発の声が上がりました。
また、若い世代を中心に車を持たなかったりする人が増える中、買い控えをする方が増えるのではないかと懸念されました。

そこで、消費税が10%になる時には自動車取得税を廃止することで、購入時の税金はトータルでも10%に抑えられ、従来より普通乗用車であれば1%の税負担軽減になるということになります。

自動車取得税廃止後に導入が予定される環境性能割について

消費税10%への増税時には自動車取得税が廃止される見込みなのですが、実は同時に新たな税制の導入が予定されています。

環境性能割というもので、普通乗用車をはじめ軽自動車が課税対象となり、新車だけでなく中古車の購入も課税対象となります。
自動車を購入する際に納める必要がある点で、現在の自動車取得税と納め方などに大きな差はありません。

大きく異なる点は購入する自動車の環境性能によって税率が変動するという点です。
いわゆるエコカー税制のカテゴリに属する新たな税制度と言えるでしょう。

平成27年度と平成32年度の燃費基準の達成度に応じて、税率が0%~3%の間で決定され、購入年の自動車税と軽自動車税に上乗せされることが予定されています。
場合によっては0%となって税金の上乗せがなされないケースもある点で、従来の自動車取得税とは大きく異なるとも言えるかもしれません。

この点、エコカー減税は期間を延長して継続されてはいるものの、年々、適用される燃費基準などの厳格化がなされており、せっかく車を買っても対象外となるケースも増えていました。
さらに新車の登録から長い年数を経過している環境負荷が高い車については重い税負担を求められる傾向が見られます。

今後の展開見込み

なお、2018年10月19日に経済産業省による自動車税制に関する詳しい改正要望というのが判明しました。

自動車新税を1年半延期すること、などが主だった内容です。
燃費に応じて課す新たな税金として導入予定だった環境性能割を1年半以上延期することと、保有にかかる自動車税の大幅な恒久的な引き下げを要望しています。

財政当局は消費税率10%への引き上げ対策を重視しているので一時的な減免には応じるかもしれません。
ですが、恒久措置には反対のスタンスをとっており、今のところこの改善要望が実現するかは不透明な展開です。

自動車税の見直しは2019年度税制改正の重要テーマとなっていますが、双方の主張を踏まえて与党税制調査会が結論を出す見通しです。

まとめ

消費税の増税に伴い、新たな制度の導入などが交錯している中、情報を適切に見極めていく必要があります。

自動車を購入する際は各種税金の動向やエコカー減税などをしっかりと見極めながら、経過年数の長い車に対する増税傾向も踏まえて、どの車種をどのタイミングで買うのか検討しなければならない時代になってきたと言えるでしょう。

車をはじめとする耐久消費財を購入する際には購入時の値段だけでなく、税金などの初期コストおよびランニングコストまで踏まえて検討するのがいっそう大切になっていくかもしれません。