皆さんは、交通事故が起こった時に出てくる『過失割合』と言う言葉は聞いたことがありますか？これは、簡単に説明すると、ある交通事故が起こった際、発生した交通事故に対する責任の割合の事を指しています。
この『過失割合』に関しては、事故の責任の割合を決める物ですし「現場確認を行った警察が決めている！」と思っている人が多いかもしれませんね。しかし、その認識は間違っているのです。実は、交通事故の過失割合に関しては、現場確認や当事者同士からの状況確認を行った警察が資料を作成し、それをもとに、当事者双方が契約している保険会社が話し合って決めているのが一般的で、警察が過失割合に関与することはありません。
ここで疑問に思うのは、保険会社は『何をもってして過失割合を決めているのか？』という事ではないでしょうか？過失割合は、誰でも自分に有利な物になってほしいと思う物でしょうし、決定の方法が曖昧だと納得できるものではありませんよね。そこで今回は、交通事故の過失割合をなぜ保険会社が決定するのか？また、どうやって決めているのか？についてご紹介していきたいと思います。
交通事故の過失割合は保険会社が決める！
それでは最初に、誰もが気になる「交通事故の過失割合は誰が決めるのか？」についてご紹介しましょう。
冒頭でもご紹介している通り、答えは『交通事故の過失割合は保険会社が決めるのが一般的！』です。交通事故が起こった際には、警察が現場の状況を調べ、当事者同士への状況確認や実況見分等を行います。その後、供述調書の作成と交通事故証明書の内容を決定するので、多くの方が警察によって『過失割合』が決められていると思うのだと思います。しかし、これは大きな間違いで、実は警察がこのような『過失割合』を決定できない理由もきちんとあるのです。
警察には民事不介入と言う大原則がある！
それでは『過失割合』を警察が決定できない理由をご紹介しましょう。
交通事故が発生した場合、誰もが警察に連絡を行い、現場に到着した警察が様々な調査を行います。そして、この際に警察が行うのは、「なぜ事故が発生したのか？」「事故の原因は何なのか？」等といった事を双方から聞き取りを行い、供述調書を作成するのです。したがって、事故の内容や双方の供述を詳細に調査した警察が『過失割合』を決定しているのだと考えるのは当たり前のように思えますね。しかし、実は警察が作成する資料には、損害賠償の金額等を決定する為に行う、示談交渉に影響を与える『過失割合』の数値が書かれることはありません。
なぜかと言うと、皆さんも一度は聞いたことがあるだろう『民事不介入』の大原則があるからなのです。事故によって「自動車が損傷した！」、「ドライバーや同乗者が怪我をした！」等といった事への賠償は、もちろん『民事』のお話になりますので、警察は介入できないのです。したがって、保険加入者が、保険会社から保険金を受け取る為に提出する交通事故証明書等には、損害賠償や示談といった『民事手続き』に影響を与えるような過失割合は、一切記入してはいけないのです。警察が行うのは、あくまでも交通事故の原因は何だったのかという事をはっきりとさせる事であり、その後の民事手続きには介入できない為、過失割合は保険会社が決めるのです。
警察が作成する実況見分調書や供述調書には、「何％加害者が悪いけれど、何％被害者にも過失はある」等といった数値化された過失割合が記載されることは一切ありません。しかし、そこに書かれている事故原因が、間接的に『過失割合』に影響を与える事は確かです。
保険会社はどうやって『過失割合』を決めている？
それでは、保険会社がどうやって『過失割合』を決定しているのか見ていきましょう。保険会社は、警察が作成した事故の資料を基に『過失割合』を決めるのですが、もちろん何の参考もなしに決めているわけではありません。
過去の判例を元に『過失割合』を決める
保険会社が『過失割合』を決定する場合には、警察が作成した交通事故証明書などを元に、過去の交通事故の判例などと照らし合わせて、その割合を決定します。
こういった判例に関しては、きちんと書籍化された物があり（※1）、自動車対自動車、自動車対歩行者といった事故が発生した場合、その事故における『過失割合』が何対何になったのかという情報が詳細に記載されているのです。したがって、書籍さえ購入すれば、一般の人でも提示された過失割合が妥当なのか判断することも可能かもしれません。
こういった過去の類似事故等を参考に『過失割合』を決める事は、確かに公正な方法だと考えられますが、忘れてはならない事は「交通事故には全く同じものは絶対にない！」という事です。例えば、交通事故には、当事者同士の運転技術や事故の時間や場所、事故を起こした車種など寸分違わず同じ事例になる事など絶対にないと言っても良いのではないでしょうか。したがって、いくらよく似た事故事例を参考に『過失割合』を決めたとしても、最終的に提示される責任の割合にはバラつきがあるという事は覚えておきましょう。
※1 交通事故の「過失割合」を決めていると言われる書籍は、判例タイムズ社が刊行している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」等です。一般の書籍店などにはなかなか販売されていませんが、インターネット通販であれば簡単に手に入れる事が可能です。公式サイトに行けば、ちょっとだけ立ち読みする事もできますので、ご興味があれば一度確認してみましょう。
保険会社の「過失割合」が絶対ではない
それでは、最後に保険会社が通知してきた過失割合は、絶対に従わなければならないのかを考えてみましょう。答えから行ってしまうと、「保険会社が通知してくる過失割合が最終決定ではない！」です。
もちろん、保険会社が悪意を持って自分に不利な過失割合を押し付けてくるなどとは思いたくない物ですが、時には被害者の無知につけ込んで不利な割合を通知してくることが絶対にないとは言いきれないのです。
一般的に交通事故の示談交渉は、当事者同士で進めるのではなく、被害者の保険会社と相手の保険会社が協議をして進めていくものです。そして、保険会社は出来るだけ自社の支払を抑えたいと考える物ですので、相手が「妥協しやすい、無知な人」だと判断している場合は、その人に高い過失割合を割り当てる事も少なくないのです。過失割合は、上述のように過去の判例を参考にすることが多いのですが、『絶対』という訳ではありません。
一般の人であれば、適切な過失割合の認定基準など知らないことがほとんどですし、保険会社に「過失割合はこうなります！」と言われれば、「そんなもんかな…」と納得してしまう事が多いしょう。場合によっては「それはちょっと高いのでは？」と思っても、保険会社から「通常はそうなんです！」等と強く言われれば、自分には知識がないし「そんなものか」と妥協してしまうなんてことがほとんどでしょう。したがって忘れてはいけないのは、自分の保険会社は100％自分の味方ではないという事を認識したうえで、どうしても過失割合に納得がいかない場合には、交通事故に強い弁護士に相談するなどした方が良いでしょう。過失割合は、保険会社が通知してきたものが『最終決定』ではありません！
まとめ
今回は、交通事故に遭った際の『過失割合』について、その過失割合は誰が決めているのか？どうやって決めているのか？についてご紹介してきました。交通事故に遭った場合には、出来るだけ自分に有利な過失割合になってほしいと思う物ですが、基本的に過去の判例を参考に算出する物ですので、大幅にそれからずれてしまうなんてことは少ないでしょう。
しかし、忘れてはいけないのは、保険会社は出来るだけ自社の支払を少なくしたい…早く事件を終わらせたい…と考えているものだという事です。したがって、あまりに無知だという事を表に出してしまうと自分に不利な割合を提示される事もあるので、注意しましょう。過失割合を自分で調べてみようと思えば、判例タイムズ社が刊行している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」と言う書籍を購入すれば可能です。どうしても提示された過失割合が納得できない場合には、自分のケースで適切な過失割合の基準を調べてみてもいいかもしれませんね。
