諸外国に比べ、「日本は車にかかるコストが高い」と言われていますが、具体的な維持費の内訳はどのようなものなのでしょうか。今回は日本の車の維持費について海外との比較を通して、日本の車文化や税金など交えながら説明いたします。また、維持費が高いために起きている問題や、車メーカーなどが維持費を下げるためにどんな運動をしているのかなども、お伝えします。
車の維持費…具体的にはどんなもの？
車を購入する際、車体価格以外にどのようなコストがあるのでしょうか。なお、維持費だけでなく購入する際にかかる税金も併せて記述しています。
税金
主なものは以下の通りです。
消費税
車体購入時には消費税が課せられます。新車で購入すると車体本体価格が100万円以上することも多いため、消費税だけでも8万円以上かかってしまいます。
取得税
購入時にかかるのは消費税だけではありません。50万円以上の自動車を取得した場合、自動車取得税が課せられます。基本的には取得額に対して3%ですが、新車と中古車では取得額の計算方法が違います。
自動車取得税は消費税が10%に上がる際に廃止される予定ですが、新たに設けられる環境性能割という自動車税の中に、同様の税制が盛り込まれる予定です。これは、現在でも取得税がエコカー減税という減額措置を受けられるためです。将来的には、車の環境性能に合わせ税率が0~3%で変動する取得税相当の税金を支払う必要があります。
自動車税
自動車税はナンバープレートが付いている車すべてに課せられる税金で、年に一度支払います。自家用車なのか、事業用なのか、という点や排気量によって金額が変わってきます。地球環境の保全のため、グリーン化税というものが導入されており、低公害車ならば減税措置を受けられます。自動車税の金額は様々ですが、自家用車では4~5万円前後というのが一般的です。
重量税
自動車重量税は、車を新車登録した時と、車検時に支払う税金です。本来は一年単位で支払うものですが車検や新車登録時に先の2年（新車登録の際は3年）分をまとめて支払ってしまいます。車体の重量によって金額が代わり、0.5トンごとに年間4,100円かかります。また新車登録から13年経つと0.5トンごとに年間5,700円、18年経つと0.5トンごとに年間6,300円と上がっていきます。軽自動車は重量にかかわらず年間3,300円で、こちらも経年で金額が上がります。
ガソリン税
ガソリン税はガソリン代の中に含まれて支払っているため、目に見えにくいです。しかし、1Lあたり53.8円支払っています。ガソリン自体の金額が変動するので正確には言えませんが、普段ガソリン代だと思っている金額の5分の2程度はガソリン税です。また、ガソリン税を含めたガソリン代に消費税がかかっているという点から、「二重課税ではないか」との批判の声があります。
保険
自賠責保険
自賠責保険は加入が義務付けられている保険です。正式には自動車損害賠償責任保険と言い、さまざまな保険会社や共済などで加入可能です。ただし、自賠責保険はどこで加入しても金額は同じで、免許の色などによる優遇措置はありません。普通車と軽自動車によって金額が違い、また一度に長期間の保険料を支払うことによる割引制度があります。基本的には事故を起こしてしまった際の相手（人）に対する補償をします。
任意保険
任意保険はその名の通り加入が義務ではなく任意ですが、内容によって相手の車や自分（人や車）に対しての補償をつけることができ、相手との交渉を頼むこともできます。車所持者の7割以上の人が加入していると言われており、免許の色や年間走行距離に応じ、さまざまな割引が適用されます。
消耗品・整備費
ガソリン
ガソリン代は、車の使い方によって大きく差が出ます。しかし、都市部では公共交通網を利用する場合も多いので、ガソリン代は都市部の方が安い傾向にあります。
タイヤ
タイヤが消耗品だとは知っていても、それほど長距離を走るわけではないから、頻繁に買い換えることはないだろうと思っている人もいます。タイヤの劣化は走行距離だけでなく、使用年数も大きく影響します。通常タイヤの寿命は4~5年程度です。タイヤをローテーションさせるなど長持ちさせる方法はありますが、ずっと同じタイヤを履き続けることは推奨されていません。また、冬タイヤについても考えておきましょう。雪が少ない地域で、年間に数日しか使わない場合でも経年で劣化します。スタッドレスタイヤの寿命は3～4年と言われていますが、直射日光が当たる保管方法は、寿命を縮めます。
そのほかオイルなど
その他、消耗品としてエンジンオイルやバッテリー、ワイパーのゴムなどが挙げられます。
修理費
修理費で多いものとしては、エアコンのガス補填やドアの小さなへこみなどです。大きな修理になると何十万円もかかる場合もあります。
その他
車庫証明費用
車を購入する際には、保管場所があることを証明するために、自治体に車庫証明を申請しなくてはいけません。自治体ごとに費用に差がありますが、申請と発行手数料で2,500円~3,000円程度です。
車検代
車検代は法定費用・基本費用・部品代に分けられます。法定費用（重量税や自賠責保険）と部品代については前述しているので車検基本費用について紹介します。基本費用には点検代や測定代、車検の代行手数料があり、受ける場所によって金額が大きく違います。たいていの場合、ディーラーで受けるよりもカー用品店で受けた方が安くなります。一回の車検で10~15万円ほどになるのが一般的です。
駐車場代
駐車場代は住んでいる地域や状況によって大きく差が出ます。駐車場付きの一軒家に住んでいる場合は無料ですが、都心部で借りる場合は大きな負担になり、維持費の増大に繋がっています。東京都内では1ヶ月の駐車場代が5万円を超える場所もあります。電車やバスなどの交通網が発達しているため、車がなくても生活に支障はありません。維持費などを考えると「購入するより、必要な時だけタクシーやレンタカー、カーシェアを使った方が良い」という考え方の人が多いのです。
高速料金
高速料金は個人差が大きいです。車をどのように使いたいのか考えてみましょう。
税金が高すぎる？海外での車の維持費と比較
日本は車の維持費が高いと言われています。詳しく比較していきます。
ヨーロッパでは
ヨーロッパは車に対して多くの規制があります。国によっても多少の違いがありますが、自動車税は日本より高いところもあり、ドイツでは3倍以上です。また、ガソリン代も日本より高いです。また都市部では渋滞緩和のために入場料をとる場所もあります。さらに、駐車場代が問題になっている地域もあります。ただし、高速道路は基本的に無料です。リセール（下取り価格）が日本に比べて高いので、トータルで考えると日本よりも維持費は安くすみます。
アメリカでは
車大国とも言えるアメリカでは、車の維持費はかなり安いです。まず車検代は数千円、自動車税は自治体ごとで差があるものの、かなり安いです。またガソリン代も1L100円程度で、ガソリンに対する税金はそれほどかかっていません。高速道路は無料です。アメリカの自動車維持費は、日本の軽自動車で駐車場代の負担がない場合とほぼ同額だと言われています。
日本自動車工業会の発表によると
日本自動車工業会の発表によると、同じ条件の車の維持費を世界各国の事情に合わせて比較した場合、日本の車にかかる税金はアメリカの4倍以上で、比較的高いイギリスでも日本の4分の3で収まるとの報告があります。
車メーカーが改革案を要求
日本自動車工業会は2018年9月20日、国に対し自動車税減額などの要望書を提出しました。具体的な内容は普通車の自動車税を現在の軽自動車と同程度まで下げるというものです。これは2019年の消費税の増税を受けての要望です。消費税率の引き上げにより国内の車の販売数は年間約30万台減るだろうと試算されており、このままの税率では車を買い換えられないというユーザーの声があるからです。
これに対し、一部は税の体制が変わることが決まっています。しかし、車に関わる税金は国や地方にとっても重要な財源であるため、大きな減額は難しいのでは、という見方がされています。
まとめ
日本は海外と比べ、車の維持費がかなり高いと言われています。特に税金は世界トップレベルです。この高い維持費のせいで、若者の車離れが深刻化しているといわれています。特に都市部では税金に加えて駐車場代も必要なので、試算の末、負担しきれないと車の所持を諦める若者が多いのです。車メーカーは国に対し減税するよう求めていますが、自動車関連の税金は国や地方の大きな財源であるため、実現はなかなか難しいだろうと言われています。
