2005年に制定された自動車リサイクル法に基づき、自動車解体後のリサイクルを適正に行うことが専門業者に義務付けられたと同時に、全ての車の所有者がリサイクルにかかる費用を受け持つことが社会的に義務付けられました。

リサイクルできる鉄や非鉄金属を取り除いた最後に残る「シュレッダーダスト」は、再利用できず埋め立て処分をせざるを得ないため、環境に十分配慮した車の製造・所有・廃棄を目指すことが、今後の自動車産業においても消費者の立場においても欠かせない視点となってくるでしょう。

自動車のリサイクル料金とは

廃車をして解体した後、工業用シュレッダーで粉砕されると、リサイクルできる資源とできない廃棄物(シュレッダーダスト)に仕分けされます。

そのリサイクルできない廃棄物(シュレッダーダスト)およびエアバッグの再利用化、エアコンに使用されるフロンの回収にかかる費用のことをリサイクル料金と呼び、現在では車を所有するには必ずかかってくる費用となっています。

なぜなら、最終的に車から出るリサイクルできない廃棄物に対して、全ての所有者が平等に責任を持つべきという考え方に基づいているからです。

リサイクル料金設定の目安

・シュレッダーダストの処分費用(車種ごとに出るシュレッダーダストの重量による)

・エアバッグおよびシートベルトなどの処分費用(車種ごとの装着個数による)

・フロンなどの処分費用(エアコンを装備している車種は一律)

上記の3項目に加えて、新車購入時に発生する資金管理料金(この場合の資金とはリサイクル料金のこと)ならびに情報管理料金(この場合の情報とは自動車の引取・引渡しに関わる情報のこと)を合計したものがリサイクル料金として設定されています。

リサイクル料金については、メーカー各社のホームページやリサイクル促進センターより公表されておりますので、車種や年式をもとにリサイクル料金の大まかな目安を知っておくと良いでしょう。

リサイクル券はどのタイミングで発行されるのか

リサイクル券の正式な名称は「預託証明書」といい、リサイクル料金を支払った証明書の役割を果たしています。

リサイクル券を紛失した場合も、陸運局の専用端末機にて再発行が可能ですので心配はいりません。

近隣に陸運局がない、再発行に行く時間がないなどの場合は、預託証明書をプリントアウトすることも可能です。

2005年の1月以降、新車購入時には必ず支払いの義務があるリサイクル料金ですが、その車を譲渡または転売する時に預託金を返還してもらえるのでリサイクル券が必要になります。

また車を廃車(永久抹消登録に限る)したい時にも解体作業が発生するためリサイクル券が必要となります。

中古車のリサイクル料金は誰がどのように支払う?

では、2005年1月以前に販売された車のリサイクル料金はどのように支払われているのでしょうか?

多くの人がリサイクル料金やリサイクル券の所在について特別な注意を払っているわけではないので、自動車リサイクル法がスタートする以前の車のリサイクル料金およびリサイクル券については不確かになっていることがほとんどです。

しかしリサイクル法制定以前の車でも、法律制定後の車検時には必ずリサイクル料金が加算されています。

リサイクル券としては発行されていないだけで、万が一紛失した場合と同様に預託証明書の発行が可能です。

リサイクル料金は新車購入時に支払うものというイメージがあるために中古車には発生していないと思われていることがありますが、車を売却する時点でリサイクル券も売却することになるので次の所有者となる人が中古車販売店などで購入手続きを行う際に必ず含まれています。

リサイクル料金としての項目が見当たらない時は、どの代金がリサイクル料金にあたるのかきちんと確認してから支払うようにしましょう。

シュレッダーダストの処理方法

シュレッダーダストの主な成分としては、再利用ができないようなガラス、プラスチック類、ゴム、繊維などで構成されています。

シュレッダーダストとしての重量はありませんが、嵩張るものが多く燃やせない、または燃やすと環境に有害な物質を発生させることから埋め立てが義務付けられています。

しかし埋め立て地から地下水などへ浸出し、近隣の住人が使用する水質汚染の危険性が無いように特殊な設備を持った埋め立て処分場であることが絶対条件となります。

年々その埋め立て地不足の問題が深刻化しているため、リサイクル率の向上とシュレッダーダストの有効利用が大きな課題となっています。

まとめ

自動車に関わる企業やメーカー、研究者らの努力により自動車のリサイクル率は95%近くまで向上していると言われています。

今後も適切なリサイクルと処分を行っていくために、私たちが支払う自動車リサイクル料金のシステムは無くてはならない存在です。

それと同時に、まだ乗ることのできる自動車を簡単に廃車せず、次に生かせる場を考えていくことも環境を守る上で大切なことではないでしょうか。