今回は、ディーラーや中古車販売店、廃車買取業者などに廃車を依頼した際、その手続き上で必要となる場合がある『譲渡証明書』の書き方についてご紹介していきたいと思います。自動車の廃車手続きを業者さんに依頼する場合には、必ず委任状が必要になるのですが、譲渡証明書に関してはケースによって異なりますので「なんで譲渡証明書が必要なんだ?」と疑問に思う人もいるかもしれませんね。そもそも『譲渡証明書』とは、自動車の権限をすべて譲渡するといった意味合いの書類となりますので、譲渡証明書に対して「廃車処分をお願いしたのに他所へ流通されるのでは?」などとマイナスなイメージを持っている人も少なくないかもしれません。
しかし、廃車買取業者などであれば、少しでも顧客から高い金額で自動車を買い取れるように海外への流通ルートを作るなど様々な努力を行っています。もちろん、所有権を移転することなく解体処分することが前提であれば、譲渡証明書などは必要ないのですが、自動車の状態を見極めて最適な処分方法を選択するには、そのケースによって譲渡証明書が必要になるのです。
そこで今回は、譲渡証明書が必要になる理由や、実際に作成する際の書き方についてご紹介していきましょう。

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廃車にするのに譲渡証明書を求められる理由は?


それでは、自動車を廃車するときに譲渡証明書が求められる理由についてご紹介していきましょう。一般的に自動車の廃車を考える場面というものは、

  • 事故などで自動車が二度と使用できない場合には永久抹消登録
  • 長期出張など、一時的に自動車の登録を抹消するために行う一時抹消登録
  • 一時抹消登録を済ませた自動車で、やっぱり必要がないから解体する場合の解体届出

上記のように種類があります。もちろん、このような廃車手続きに関して、全て自分で進めていくという場合には『譲渡証明書』等必要としません。しかし、冒頭でもご紹介したように、ディーラーや廃車買取業者に手続きを依頼する場合には、委任状をはじめとした様々な書類が必要となり、ケースによっては譲渡証明書を求められるのです。
それでは、譲渡証明書を求められるケースというのはどのような場合なのでしょうか?答えから言ってしまいますが、業者さんに廃車を依頼した時、譲渡証明書が必要になるのは『所有権を移す必要がある(名義変更)』場合です。それでは、少し詳しくそういったケースの事例を見ていきましょう。
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譲渡証明書が必要になる廃車手続き

それでは、譲渡証明書が必要になるケースを少し具体的に見ていきましょう。上述しましたが、譲渡証明書というものは、その自動車の権限をすべて移動させるという書類ですので、この書類を交わした後には、原則として自動車に関連する権利は何も主張ができなくなるのだと理解しておいてください。
自動車の廃車を依頼する場合に譲渡証明書が必要になると考えられる場面は大きく分けて2つあります。まず1つ目は、『廃車手続きを進める場所が、自動車を登録した場所と異なる都道府県にある』というパターンです。これは、自動車の廃車を進める場合には、各県の陸運局(普通車の場合)で行うのですが、基本的にこのような手続きは自動車のナンバープレートを発行した陸運局でなければならないのです。どういうことかというと、東京都のナンバーを付けた自動車が大阪府に移動し、大阪で廃車するといった場合には、本来、東京都の陸運局に連絡して手続きを行わなければならないわけです。そのため、こういった場合には、手続きを簡略化するために『移転抹消』といわれる手続きで廃車手続きを進めるのです。移転抹消であれば、名義変更と同時に廃車手続きを進めることが可能ですので、業務効率化のために譲渡証明書が必要となるのです。
2つ目は、上述したような『海外へその自動車を輸出する』というパターンです。自動車というものは、廃車を考えているようなものでも、自動車の性能を完全に失っているわけではなく、海外ではまだまだ需要があるといったケースは非常に多くあります。そのため、「廃車にするのではなく、自動車として再利用」するといった場合には譲渡証明書を求められるのです。もちろん、依頼者側は『廃車』にするつもりだったものが、知らないうちに再利用されていたなどとなると、後々トラブルが発生するかもしれません。そのため、業者さんに廃車を依頼する場合には、きちんと『永久抹消登録をしてください』などと依頼するようにしましょう。
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譲渡証明書の書き方について

それでは譲渡証明書の書き方についてご紹介していきましょう。譲渡証明書は、国土交通省のサイトよりダウンロードすることが可能ですので、そちらを使用しましょう。

  • 上図『①』の部分には、車検証に記載されている車名、型式、車台番号、原動機の型式を記入してください。一時抹消登録済みの自動車の場合は、登録識別情報等通知書の記載に従って記入しましょう。
  • 上図『②』の部分には、譲り渡す側が自分の氏名、住所を記入して印鑑を押してください。使用する印鑑は印鑑証明書の実印です。
  • 上図『③』の部分には、譲り受ける側が氏名、住所を記入します。また、左側の譲渡年月日の記入も必要です。廃車手続きを業者に依頼する場合には、この部分は未記入で問題ありません。

譲渡証明書の書き方は上記を参考にしてください。そこまで難しいものではありませんし、よくわからない場合は業者さんにアドバイスをもらうといいですね。

譲渡証明書のDL

まとめ

今回は、ディーラーや廃車買取業者に廃車手続きを依頼する場合、ケースによっては必要になる譲渡証明書について、その詳細をご紹介してきました。譲渡証明書に関しては、必要ない場合も多いですので、業者さんに求められたときに「隠れて売られてしまうのでは?」などとマイナスなイメージを持つ人もいるかもしれませんね。しかし、本稿でもご紹介しているように、廃車手続きの状況によっては普通に必要になる場合もあるのです。もちろん、「なぜ必要なの?」と不安に思った際などには、業者さんにその必要性を聞いてみればきちんと説明をしてくれるはずです。
廃車手続きは、普段あまり経験するようなことではないため、その手続きに関してあまり知識がないという人は少なくありません。したがって、納得して廃車手続きを依頼するためにも、わからない部分はわからないと伝えたほうが絶対にいいですよ!